資料５ 一般社団法人日本介護支援専門員協会資料 高齢消費者等の見守り活動について P2 【日本介護支援専門員協会　概要】 日本唯一の介護支援専門員個人を会員とする職能団体 設立年月日：平成17年11月3日 会員数：33,088名（令和６年度、47都道府県） 都道府県支部　46支部（11ブロック） 理事30名・監事2名・相談役１名・顧問２名 設立の目的 ■公正・中立なケアマネジメントの確立 ■介護支援専門員の資質と社会的地位の向上 ■国民の健康と福祉の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 P3 組織図　※令和７年４月 日本介護支援専門員協会 社員総会（代議員会） 　監事　理事会　選挙管理委員会　議事運営委員会　46都道府県支部（11ブロック） 　事務局　常任理事会 【職域部会】 ●居宅介護支援事業所部会 ●介護保険施設等部会 ●地域包括支援センター部会 ●小規模多機能型居宅介護部会 ●認知症対応型共同生活介護部会 【特別委員会】 ●災害対策特別委員会 ●介護支援専門員の地位向上および人材確保に関する特別委員会 ●介護離職防止支援への介護支援専門員の関与（ワークサポートケアマネジャー）についての特別委員会 ●介護支援専門員生涯学習体系の運用に関する特別委員会 ●介護支援専門員によるケアプラン点検のための特別委員会（仮） 【常置委員会】 ●総務・組織・会員委員会 ●倫理委員会 ●介護保険制度・報酬委員会 ●生涯学習委員会 ●広報委員会 【シンクタンク部門】 担当役員　調査設計・分析　データ整備　事務局 P4 【ケアマネジャーの役割について】 ・利用者・家族からの相談受付（解決策の提案やサービス事業所の情報提供） ・ケアプラン立案 ・サービス事業所との調整 ・定期的な状況把握 P5 在宅高齢者と消費者トラブル事例 福岡県介護支援専門員協会会員による報告事例より https://content.swu.ac.jp/daigakuin-blog/2025/03/27/20250211symposium_report/ P6 複雑化・巧妙化する手口 ・インターネット回線の契約、ネット販売の契約など、中身が複雑でわかりにくい。 ・高齢者を支援している人の中に、ネット関連に詳しい人がいなければお手上げ。 （地域の人やヘルパー、ケアマネジャーも、ネット関連には疎い人が多い） ネット関連が苦手な「わからない人」ばかりが集まってあれこれ考えていても、それが消費者被害に該当するのかどうかすらわからない。 専門知識を持った人に「よくわからないんだけど・・・」気軽に相談できるようにしていくことが必要。 P7 消費者トラブルと高齢者の心理 催眠商法！？ 高齢者「健康に関する話を楽しく聞かせてくれるお店で、体に良い酢を買った。美味しくて毎日続けられて、これで100歳まで元気で過ごせる。」 ↓ 「契約・購入するまでビルから出さない」といった方法ではなく、オープンなショップで、本人が希望して購入しているので、高額でも『違法』とは 言えず、交番の目の前でも堂々とショップ展開している。（結果として生活費も無くなり、借金しても自己責任。） 「自分が騙されたと認めたくない」という心理は、一般的な詐欺被害でもよくあることだが、高齢者の場合「老いて判断ができなくなった」「認知症」といったことを認めたくない気持ちも働き、助言してくれる人に対して攻撃的になることもある。 高齢者の自尊心などに配慮し、信頼関係を築いていくところからの関りが必要 P8 （作業者注：悩むケアマネージャーのイラスト） 高齢者が巻き込まれる消費者トラブルは多種多様 「訪問販売」や「電話での勧誘販売」のときは、まだ販売者との『直接対決」的なアナログな方法で解決できることも多かったけれど、ネット販売等、ヘルパーやケアマネジャーなどの支援者から見ても仕組みが複雑で、どう対応したら良いのかわからないものが増えてきている。 専門的な知識を持った人たちとの連携が、より重要になってきている。 最新の消費者トラブル事例を会員に向け【届け】 介護の現場での消費者の異変に【気づき】 消費生活センターへの相談に【つなぐ】ことが重要！ P9 とくしま消費者見守りネットワーク構成機関として　徳島県介護支援専門員協会　活動事例 P10 県版「とくしま消費者見守りネットワーク」 とくしま消費者見守りネットワーク（H29.12.20 徳島県設置） 【目的】 ・構成員・構成団体と連携した周知・啓発活動 ・市町村見守りネットワークの活動支援（平成30年度末に全市町村での設置完了） （作業者注：とくしま消費者見守りネットワークのメンバー構成説明図） P11 とくしま消費者見守りネットワーク　構成団体 （作業者注：とくしま消費者見守りネットワーク構成団体一覧） 徳島県介護支援専門員協会も構成団体である P12 とくしま消費者見守りネットワークの活動 ■定例会議を通じた情報共有や意見交換 ・年１回程度、定例会議を開催し、各構成員・構成団体間で、消費者問題に関する情報提供や協議、最新の消費者被害等に関する情報共有を行う ・R6とくしま消費者見守りネットワーク定例会議（R7.1.28開催） 講演：SNSを起点とする詐欺被害の実情－投資被害を中心に－　講師：アテンド総合法律事務所　弁護士　川添圭氏 ■関係者や加盟会員等への周知・啓発 ・事務局が配信（週１回程度）する消費者被害情報等に関するメールマガジンや、事務局が作成した啓発チラシ等を活用し、各構成員・構成団体の関係者や加盟会員等へ周知・啓発を行う ■市町村見守りネットワークの活動支援 ・市町村見守りネットワークの構成員・構成団体や、消費生活協力員・協力団体への参画 ・市町村見守りネットワーク研修会等において、消費者問題に関する情報提供等を行う 特殊詐欺・SNS型詐欺等対策会議（兼）第２会見守りネットワーク研修会及び意見交換会 　県・県警・市町村見守りネットワーク合同で、急増する詐欺被害をはじめとする消費者被害の現状を情報交換し、連携した対応を協議 P13 全国消費者見守りネットワーク構成団体として 一般社団法人日本介護支援専門員協会の活動 ■広報・普及啓発活動について ホームページ、メールマガジンに、消費者庁『見守り新鮮情報』について掲載・配信し　当協会会員の介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に、情報提供を行っています。 （作業者注：日本介護支援専門員協会ホームページとメールマガジンのイメージ図）